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書面による同意と口頭による了承、肖像権に関する考え方
荒川フォトは、荒川区に暮らす人々の表情や営み、地域の文化や日常を写真で記録し、未来へ残すことを目的とした非営利の地域写真アーカイブです。 活動の性質上、人物を中心とした写真が多く、撮影や掲載の了承についてご質問をいただくことがあります。 特に「写真を掲載するのであれば、被写体となる方から書面で同意を得るべきではないか」というご意見について、荒川フォトとしての考え方を説明します。 まず明確にしておきたいのは、「書面による同意を得ていないことと」と「本人の了承を得ずに写真を掲載していること」は、全く異なるという点です。 荒川フォトでは、人物を主な被写体とする場合、原則として撮影と掲載についてご本人に説明し、口頭で了承をいただいています。 これは、国内の写真家団体が示す見解や、報道・出版などの現場で一般的に行われている取材実務とも共通する考え方です。 1. 日本写真家協会(JPS)の見解 公益社団法人日本写真家協会(JPS)は、国内の写真家を代表する専門団体のひとつです。 同協会の会報に掲載された著作権研究「肖像権・撮る側の問題点」では、撮影許諾について次のように説明しています。 「文章でも口頭でもかまわない」 同資料では、後のトラブルを避けるためには文書による許諾が望ましいとも述べられています。 つまり、書面は了承を得た事実やその範囲を明確にするために有効な手段ですが、口頭による了承そのものが認められないわけではありません。 また、日本写真家協会が公開する「写真家のための契約マニュアル」でも、当事者間の合意があれば口頭の約束も法的に有効であることを説明しています。 一方、口頭の約束は後から立証できなければ紛争になりやすいため、記録を残すことも推奨しています。 重要なのは、書面という形式そのものではなく、相手が何について了承したのか、そしてその了承を適切に取り扱っているかということです。 荒川フォトでも、撮影することへの了承だけでなく、ホームページ等で公開することについても確認しています。 2. 新聞・雑誌・地域メディアの取材でも同様 例えば、新聞や雑誌、地域情報メディアでは、日々さまざまな人物の取材やインタビューが行われています。飲食店の店主、商店街の方々、地域で活動する人々、イベントの主催者など、その対象は多岐にわたります。 こうした取材で、記事に顔写真を掲載するたびに、被写体となる方全員に書面で署名を求めているわけではありません。どちらかと言うと、求めているケースの方が稀であり、実際には、取材の趣旨や掲載媒体を説明し、口頭で撮影・掲載の了承を得て進めるケースが多々あります。 もちろん、媒体の方針や取材内容によっては、書面による同意を得る場合もあります。しかし、すべての人物写真について一律に書面での同意を義務づける法律があるわけではありません。 インタビューを受け、撮影にも応じ、記事として紹介されることを了承している場合、掲載についての合意が成立していると考えられる場面は少なくありません。 ただし、取材に応じたことだけをもって、あらゆる写真利用に同意したとみなせるわけではありません。 荒川フォトも、こうした取材・記録活動に近い方法で、ご本人との対話を通じて撮影・掲載の了承を得ています。 人物写真を多く公開しているからといって、直ちに書面による同意が必要になるわけではなく、撮影目的と利用方法に応じた適切な確認が重要だと考えています。 3. Getty Imagesにおける写真の利用区分 世界的な写真・映像サービスであるGetty Imagesでは、写真の利用目的によって権利処理を明確に区別しています。 代表的なものが、次の2つです。 エディトリアル利用(Editorial Use) 新聞、雑誌、報道、ドキュメンタリー、歴史的記録など、出来事や事実を伝えることを目的とする利用です。 Getty Imagesでは、こうした写真について、一般的にモデルリリース(人物の使用許諾書)やプロパティリリース(財産等の使用許諾書)を取得していないことを明示しています。 これは、報道や記録のための写真について、広告写真と同一の権利処理を一律に求めていないことを示しています。 商業・広告利用(Commercial / Promotional Use) 商品やサービスの広告、販売促進、広告キャンペーンなどの利用です。 こちらは人物や建物等の権利について、利用内容に応じた適切な許諾が必要になります。 Getty Imagesにおいても、エディトリアル用写真をそのまま広告・販促目的に転用することは原則として認められていません。 つまり、世界的な写真サービスでも「人が写っているから書面が必要」と一律に判断しているのではなく、「どのような目的で、どのように利用するのか」を重視しています。 ただし、これはGetty Imagesのライセンス運用上の区分であり、日本国内の肖像権に関する法的判断と完全に一致するものではありません。 荒川フォトは人物と地域の記録を目的としているため、基本的にはエディトリアル・ドキュメンタリーに近い性格を持っています。 一方、写真展の宣伝や活動の広報に写真を使う場合には、記録そのものの公開とは異なる利用として注意が必要です。 そのため、荒川フォトでも、チラシへの掲載や外部メディアへの写真提供などについては、利用内容に応じて改めてご本人に確認する運用を行っています。 4. デジタルアーカイブ学会の「肖像権ガイドライン」 荒川フォトの活動に、特に近い考え方を示しているのが、デジタルアーカイブ学会です。 同学会は2021年に「肖像権ガイドライン~自主的な公開判断の指針~」を公式に公表し、2023年には補訂版を公開しています。 このガイドラインは、非営利のデジタルアーカイブ機関が人物の写った写真を公開する際、肖像権に配慮しながら自主的に公開の可否を判断するための指針です。 特徴的なのは、単に書面が存在するかどうかで判断するのではなく、次のような要素を段階的に検討する点です。
このガイドラインでは、撮影についての同意と公開についての同意を明確に区別しています。 一方、公開について同意が得られていない場合でも、それだけで一律に公開不可能と判断するのではなく、写真の性質、公開の必要性、被写体への影響などを検討する仕組みになっています。 例えば、地域の祭りや行事、街の日常を記録した写真は、歴史的・文化的な資料として価値を持つことがあります。 こうした写真について、写っている人物全員から個別の同意を得られないという理由だけで公開を断念してしまえば、地域の貴重な記録が失われる可能性もあります。 もちろん、このガイドラインは無条件の写真公開を認めるものではなく、法的な免責を保証するものでもありません。 むしろ、肖像権を尊重しながら、写真を記録・保存・公開するための合理的な判断方法を示したものです。 荒川フォトが目指しているのも、まさに地域の記録を未来へ残すことと、写真に写る方々の権利を尊重することの両立です。その意味で、デジタルアーカイブ学会の考え方は、荒川フォトの活動方針を考えるうえで重要な参考資料になると考えています。 5. 写真の種類と肖像権 写真は、被写体や撮影目的によって、おおむね次のように整理できます。 ① ポートレート写真 人物を中心に撮影した写真です。人物の表情や個性、姿そのものが主な被写体となります。 ② プロパティ写真 建物、施設、土地、所有物などを中心に撮影した写真です。撮影場所や利用目的によって、施設管理権や著作権、商標権などへの配慮が必要になる場合があります。 ③ ドキュメント写真 祭り、イベント、地域行事、街の風景など、実際の出来事や人々の暮らしを記録した写真です。 ただし、この3つは説明上の分類であり、法律によって定められた3分類ではありません。 例えば、祭りを記録する写真には、不特定多数の方が写り込むことがあります。 テレビのニュースで渋谷の街頭から中継する際も、周囲を歩く人々全員に書面への署名を求めているわけではありません。 こうした写真については、撮影された場所や状況、公開目的、人物の写り方などを総合的に考慮します。 ただし、ドキュメント写真であれば無条件に公開できるわけではありません。特定の人物を大きく扱う場合、私生活上の情報が明らかになる場合などには、より慎重な対応が必要です。 荒川フォトでは、こうした記録写真と、個人を中心に撮影する写真とを区別しながら、適切な運用を心がけています。 6. 荒川フォトが実際に行っていること 荒川フォトでは、肖像権への配慮として、次のような運用を行っています。 荒川フォト(通常の撮影)
荒川フォトKIDS
なお、削除依頼窓口の存在だけで、撮影・掲載に関するすべての問題が解決するわけではありません。荒川フォトでは、事前の了承を基本とし、そのうえで公開後の相談にも対応するという二段階の考え方を採用しています。 7. 書面による同意を必須としない理由 荒川フォトでは、書面による同意が不要だと考えているわけではありません。 撮影内容や利用目的によって、書面による同意が適切なケースもあると考えています。 しかし、日常の街角で出会った人々との会話から生まれる撮影や、商店街で働く方々の記録、地域行事での自然な交流のたびに、全員へ署名を求めることが必ずしも最適な方法だとは考えていません。 新聞や地域情報メディアのインタビュー記事と同様に、相手に活動の趣旨を伝え、撮影・掲載の了承をいただくという方法も、適切な権利処理のひとつです。 日本写真家協会も、口頭による了承の有効性を認めています。 Getty Imagesも、報道・記録写真と広告写真を区別して権利処理を行っています。 デジタルアーカイブ学会も、人物写真の公開について、同意の有無や公開目的、本人への影響などを踏まえて判断するための指針を示しています。 書面がないことだけを理由に、写真の掲載そのものを無断掲載とみなすことは適切ではありません。 もちろん、口頭による了承の場合には、その事実や範囲を後から確認できるようにすることも重要です。荒川フォトとしても、今後の活動規模に応じて、必要な記録や確認方法を整備していきたいと考えています。 8. 荒川フォトとしての結論 荒川フォトは、地域の人々の自然な表情や日常の営みを写真で残す活動です。 人と人との対話を大切にし、撮影する側と撮影される側の信頼関係のなかで生まれる写真を重視しています。 私たちは、書面による同意を否定しているのではありません。すべての写真について書面への署名を一律に求めることが、必ずしも法律上の義務でも、唯一の適切な方法でもないと考えています。 その一方で、口頭による了承を得ていれば、どのような利用をしてもよいとも考えていません。 撮影・掲載の目的を適切に説明し、その範囲を守ること。利用方法が変わる場合には改めて確認すること。そして、公開後のご相談にも誠実に対応すること。 日本写真家協会、Getty Images、デジタルアーカイブ学会などが示す考え方を参考にしながら、地域の写真アーカイブとして適切な運用を続けていきます。 荒川フォトが大切にしているのは、署名の有無だけで安心を判断することではなく、一人ひとりの意思と肖像権を尊重しながら、街の記憶を未来へ残していくことです。 参考資料・公式リンク 公益社団法人 日本写真家協会(JPS) Getty Images
デジタルアーカイブ学会 荒川フォト ※上記の専門団体・企業・学会の資料は、荒川フォトの運用を検討するための参考資料です。各団体が荒川フォトの個別の撮影・掲載方法を審査、承認、保証していることを意味するものではありません。
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荒川フォトについて「荒川フォト」は、荒川区に暮らす人々の表情や営み、文化、産業、地域活動、移り変わる街並みを写真で記録し、未来へ残す非営利の地域写真アーカイブプロジェクトです。 ARCHIVE
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